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【DMU総合研究所(DMU民主一般労働組合から名称変更)と宮城史門(前田史門)氏に対する名誉毀損訴訟で、プレカリアートユニオンの完全勝利判決が出されました】

 2021年12月24日、東京地方裁判所が、プレカリアートユニオンと執行委員長の清水直子が、DMU総合研究所(DMU民主一般労働組合から名称変更)と宮城史門(前田史門)氏を被告として提訴した名誉毀損訴訟において、判決を言い渡しました。被告側の主張をすべて退け、DMU総合研究所及び、宮城史門氏に損害賠償金を支払うことを命じる判決でした。プレカリアートユニオンと執行委員長の清水にとって、完全勝利といってよい内容です。原告代理人は、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士、佐々木大介弁護士です。

 判決では、DMUのウェブサイト上の記事について、「原告組合がアルバイトとして雇用している者に対して残業代を支払わないこと、原告組合への拠出金が間接的に反社会的勢力や暴力団の資金源になっていること、原告組合が組合員に無断で和解協定をするなどの非弁活動を行っていることを表現するものであり、その主張に係る事項は証拠等をもってその存否を決することが可能であることからすれば、上記表現に相当する事実が摘示されているものと認められる。」「そして、上記摘示事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準にすれば、原告組合は、雇用しているアルバイトに対して支払うべき賃金を支払っておらず、原告組合に対する拠出金を反社会的勢力に流している上、組合員の意思に反する非弁活動も行っているとの印象を与え、原告組合の社会的評価を低下させるものといえる。」と判断しました。

 また、被告は、「連帯ユニオンは平成29年頃、東京高等裁判所において反社会的な活動を行う集団であると認定されていたところ」(プレカリアートユニオンが連帯ユニオン近畿トラック支部と全日本建設運輸連帯労働組合にカンパしたことについて)「原告組合と反社会的勢力との関係が存することが真実である旨信じるにつき相当な理由がある」と主張していました。

 これに対して、判決では、「関西地区生コン支部らが原告となり、株式会社宝島社らを被告として提訴した損害賠償等請求事件において、東京高等裁判所が、関西地区生コン支部が反社会的な活動を行うことのある集団であるとの事実について株式会社宝島社らにおいて真実であると信じるにつき相当な理由があると判決中で説示しており、同判決は、最高裁判所の上告棄却及び上告不受理決定により確定していることがそれぞれ認められる。」「しかしながら、上記判決は、関西地区生コン支部が反社会的な活動を行うことのある集団であることを認定したものではなく、飽くまで株式会社宝島社らにおいて当該事実が真実であると信じるにつき相当な理由がある旨説示したものにすぎず、関西地区生コン支部と連帯ユニオン近畿トラック支部等を直ちに同視し得るか否かも判然としない上、被告らが投稿1及び2を行うに際して上記判決に依拠したとは認めがたいところであり(弁論の全趣旨)、そのほかに原告らと反社会的勢力との関係を認めるに足りる証拠はないことからずれば、選定者において、上記事実の重要な部分を真実と信ずるにつき相当な理由があるとも認めがたい。」と判断しました。

 さらに、DMUのツイッターで、プレカリアートユニオンについて、解決金を「組合員に1円も渡さない(100%ピンハネ)の事例に遭遇してしまいました」と書いたことについて、判決では、「和解協定書の当事者は飽くまで原告組合であり」「全額を■■が受領できるものとすることにも合理性がない」として、「真実であると信じることにつき相当な理由があるとまでは認められない。」と判断しました。

 裁判所は、上記のような主な投稿に関する判断を含めて、DMUによる各投稿について「違法性ないし責任の阻却事由を認めることはできない」と判断し、損害賠償金と訴訟費用の一部の支払いを命じました。

 昨今、闘う労働組合に対して「反社会的勢力」というレッテル貼りが行われていることに鑑み、今回の完全勝利判決は、意義深いものだといえます。今後も、プレカリアートユニオンに対する誹謗中傷については、代理人と相談しながら、適切な対応を行っていきます。

2021年12月28日
プレカリアートユニオン
執行委員長 清水 直子
〒160-0004東京都新宿区四谷4-28-14パレ・ウルー5F
ユニオン運動センター内
TEL03-6273-0699
FAX03-4335-0971

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DMUと宮城史門(前田史門)氏に対する名誉毀損訴訟でプレカリアートユニオンの完全勝利判決
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2022/05/19
2022年3月2日にライブ配信された、インターネット放送のニューズオプエドに執行委員長の清水直子が出演しました。
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警備会社テイケイ(株)の退職強要事件で原告組合員の勝利判決が出た件で、記者会見し、「弁護士ドットコムニュース」などに掲載されました。
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週刊東洋経済2022年5月21日号の物流特集にプレカリアートユニオン組合員が取材に協力した記事が掲載されました。
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『社会新報』(2021年9月29日号)にテイケイの不当労働行為に対する都労委の実効確保措置勧告の記事掲載
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